マネー・ローンダリング等対策ポリシー
京都フィナンシャルグループ各社（以下、当社グループ）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。
- 1.
運営方針
当社グループは、マネー・ローンダリング等への対策を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築します。
- 2.
組織態勢
当社グループにおけるマネー・ローンダリング対策の統括責任者を当社経営管理部担当役員とするとともに、グループ各社とも連携して一元的な管理態勢を構築し、組織横断的なマネー・ローンダリング等対策に取組みます。
- 3.
リスクベース・アプローチ
当社グループは、実効的なマネー・ローンダリング等の防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
- 4.
顧客の管理方針
当社グループは、適時適切な取引時確認を実施し、顧客の属性に即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客取引の定期的な調査及び分析の結果を記録し、それらの記録を活用して対応策を見直します。
- 5.
経済制裁及び資産凍結
当社グループは、適用される経済制裁リストを使用して、顧客及び取引に関するスクリーニングを実施します。また、資産凍結等の措置に係る確認について、適時適切に実施する態勢を整備します。
- 6.
疑わしい取引の届出
当社グループは、関係法令にもとづき、取引について、マネー・ローンダリング等が疑われる場合、その内容を調査し、必要に応じて当局に疑わしい取引の届出を速やかに行います。
- 7.
コルレス契約締結先の管理
当社グループは、コルレス銀行の十分な情報収集に努め、その評価を適切に行い、コルレス先のリスクに応じた適切な対応策を講じます。また、営業実態のない架空銀行との取引及び匿名性が高い口座を利用させることを許容する先との取引を禁止します。
- 8.
役職員の研修
当社グループは、継続的な研修を通じて、役職員のマネー・ローンダリング等に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する職員の確保・育成に努めます。
- 9.
遵守状況の監査
当社グループは、マネー・ローンダリング等防止態勢について、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。