事業活動における取り組み

地域社会や環境に配慮した事業活動を行うことは、企業にとって必須のこととなっています。当社グループは以前から、省エネ活動や廃棄物削減などに取り組むとともに、森林整備など生物多様性に配慮した活動などにも取り組んでいます。
特にカーボンニュートラルに代表される脱炭素社会の実現は、サステナビリティ経営において重要な取り組みの一つであると考えておりさまざまな取り組みを進めています。

省エネ・再エネ設備の導入

照明や空調機器などの省エネ化や再生可能エネルギー発電設備の導入など、ハード面での脱炭素化を進めております。

京都フィナンシャルグループMUKOUビル

京都府産業創造リーディングゾーン「ZET-Valley」の形成に向けた脱炭素支援拠点にふさわしく、外壁等の高断熱化や効率性の高い空調設備、LED照明の導入等による「省エネ」と、屋上や壁面等に太陽光パネルを設置し「創エネ」に取り組む建物として竣工しました。
なお、本建物は当社グループ初の「ZEB（ゼブ）認証」を取得しております。

脱炭素への取組として、車両は全てEV車両を配備。EV車3台、EVバイクを3台配備し、日々の営業活動に使用します。

敷地内にはEVカーシェア車両を1台配備。営業活動に使用するとともに、地域のインフラとして地元住民の方にもご利用いただけます。

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギービル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。
本建物は、高効率の空調機器の導入や照明のLED化により、約50%の「省エネ」、太陽光発電による約50%の「創エネ」によりZEB認証を取得しています。

東長岡支店

東長岡支店（2013年新築）は「CO₂排出量ゼロ」を可能にした環境配慮型店舗として、環境省主催の「第5回　省エネ・照明デザインアワード（平成26年度）」の表彰を受けております。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況

使用電力の再エネ化

2024年2月から、京都銀行本店等大規模拠点5か所において使用する電力を、京都府内で発電された太陽光由来の電力へ切り替え、順次拡大しています。

営業車両の電動化

2024年3月に、EVバイク50台を導入し、ガソリン二輪車との入替を行いました。
社用車の20％をEVへ切り替える目標の達成に向け、使用電力の再エネ化と併せて進めております。

気候変動以外の分野においても、廃棄物削減や森林整備、脱プラスチックの取り組みに加え、地産地消などの取り組みを進めています。

社内文書の再利用

制服の再資源化

社員食堂での地産地消推進