事業活動における取り組み

地域社会や環境に配慮した事業活動を行うことは、企業にとって必須のこととなっております。当社グループは以前から、省エネ活動や廃棄物削減などに取り組むとともに、森林整備など生物多様性に配慮した活動などにも取り組んでおります。
特にカーボンニュートラルに代表される、脱炭素社会の実現は、サステナビリティ経営において、重要な取り組みの一つであると考えており、脱炭素社会の実現とともに当社グループの企業価値を向上させる、グリーン成長に取り組んでおります。

グリーン成長を通じた企業価値向上

~2050年度
カーボンニュートラル
の実現へ
~2030年度
再生可能エネルギー発電設備の新設
(累計20メガワット・50億円)
CO2排出量削減
(2013年比▲50%
サステナブルファイナンス
(2020年度以降累積1兆円
社用車のEVシフト(EV比率20%
~2023年度
GXリーグへの参画

※Scope1、2が対象

課題 取り組みテーマ
(中・長期的)
  • 地域企業に対する再エネ供給力強化
  • 再エネの地産地消

テーマ1

脱炭素・再生可能エネルギーの普及促進

テーマ2

地域における連携とサポート強化

テーマ3

情報開示の拡充

(中期的)
  • 自動車産業等でのトランジション対応
  • 自社CO2排出量削減
(短期的)
  • エネルギー価格上昇
スクロールできます

事業活動における脱炭素の取り組み

省エネ・再エネ設備の導入

照明や空調機器などの省エネ化や再生可能エネルギー発電設備の導入など、ハード面での脱炭素化を進めております。特に、2013年に新築した東長岡支店は「CO2排出量ゼロ」を可能にした環境配慮型店舗として、環境省主催の「第5回 省エネ・照明デザインアワード(平成26年度)」の表彰を受けております。

東長岡支店

東長岡支店

光ダクト

太陽光固定方向反射型トップライト

太陽光発電パネル

外付けロール
スクリーン

エアカーテン

再生可能エネルギー発電設備の導入状況

導入箇所数 発電能力
太陽光発電設備 37拠点 333.11kw

使用電力の再エネ化

2024年2月から、京都銀行本店等大規模拠点5か所において使用する電力を、京都府内で発電された太陽光由来の電力へ切り替えました。

営業車両の電動化

2024年3月に、EVバイク50台を導入し、ガソリン二輪車との入替を行いました。
社用車の20%をEVへ切り替える目標の達成に向け、使用電力の再エネ化と併せて進めております。