気候関連情報開示
（TCFD提言に基づく開示）

気候変動への対応については、取り組みに加えて情報開示が重要であると認識し、2021年10月に京都銀行グループとして賛同を表明した「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言の趣旨にそった情報開示を継続しています。

ガバナンス

「サステナビリティに関するガバナンス体制」をご参照ください。

戦略

リスクと機会

気候変動は社会・経済活動に与える影響が大きく、事業活動に大きな影響を与える可能性があると考えています。
当社グループは、気候変動を端緒とする発生事象を「物理的事象（物理的リスク）」および「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」に分けて捉え、影響を分析した結果、お客さまの資産と事業および当社グループの資産と事業への影響を認識しました。一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取り組みは、当社グループのビジネス機会になると認識しています。認識したリスクと機会は以下の通りです。

シナリオ分析

TCFD提言に基づく、物理的リスクと移行リスクのシナリオ分析結果は以下の通りです。物理的リスクについては、発生頻度や影響度等を勘案し、洪水被害の影響を分析しています。移行リスクについては、温室効果ガス排出量の多さや、脱炭素社会への移行に伴う事業への影響の大きさ等から、電力セクターと自動車セクターを分析対象としています。いずれの分析においても、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりました。シナリオ分析は一定の前提のもと実施しており、引き続き分析対象の拡大と分析の高度化に取り組んでまいります。

炭素関連資産

気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産物」の4産業グループを認識し、これらに対する貸出金を特定しています。

• ※
  4産業グループに対する貸出金残高の京都銀行貸出金全体に占める割合

＜主な対象業種の例＞

リスク管理

気候変動に起因するリスクは、既述のリスクと機会の通り、信用リスクやオペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーのリスクとして顕在化し、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があると認識しています。
当社グループでは、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを統合的に管理することとし、気候変動に起因する各種リスクについても、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制を構築しています。
また、企業活動全般においては「環境方針」、主要な業務分野である投融資については「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定め、事業活動や環境保全活動などを通じて、気候変動を含む環境問題の解決に積極的に取り組むことで、リスク低減を図っています。

指標と目標

気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の2つを掲げて取り組んでいます。

【サステナブルファイナンス目標】
2020年度から2030年度までに2兆円のファイナンスを実行

当社グループは「サステナブルファイナンス」を、「環境・社会・経済的課題の解決に貢献し、ポジティブな影響を増やしつつ、ネガティブな影響を減らすためのファイナンス（融資・投資）」と定義しています。サステナブルファイナンスを通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた活動をさらに加速させるため、好調な取り組み実績を踏まえて、2026年4月に目標金額を1兆円から2兆円に引き上げました。国際基準に沿ったグリーン・サステナブルファイナンス（ローン・ボンド）に加えて、中小企業向けの「サステナビリティ・リンク・ローン（京都版）」や「京銀サステナビリティ・リンク・ローン～Seven Targets～」などを導入し、資金面から持続可能な社会の実現を支援しています。

【温室効果ガス排出量削減目標】
2030年度までに2013年度対比80%削減する（対象:Scope1,2）

省エネ設備への切り替えや節電に引き続き取り組む中で、京都銀行本店をはじめとする各営業拠点で使用する電力を、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に順次切り替えを進めています。この結果、2024年度の実績で、従来の50%目標水準に前倒しで到達しました。
これを踏まえ、2013年度対比での削減目標を80%に引き上げ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを進めています。

GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量算定について

当社グループは、事業活動に起因する温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、2024年4月に株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle®FE」を導入し、GHGプロトコル^（※）に基づく排出量算定を行っています。当社グループのエネルギー利用に伴うScope1（燃料燃焼、生産プロセスからの直接排出）とScope2（電気、熱・蒸気使用に伴う間接排出）については、さらなる省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入等により削減に努めてまいります。また、Scope3カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー2（資本財）については、サプライヤー別排出原単位にもとづく総排出量配分方式により算定することで、取引先の削減努力を取り込んだ算定を行っています。今後は取引先と協力した脱炭素の取り組みを進め、高いサプライヤーエンゲージメントを発揮することで、社会全体のネットゼロ達成に貢献してまいります。
また、温室効果ガス総排出量の大部分を占めるScope3カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定においては、投融資先の財務データ等から推計するトップダウン方式と、投融資先の実排出量にもとづいて算定するボトムアップ方式の2つの手法があります。PCAFスタンダードにおいて重要視されているデータクオリティの向上のためには、ボトムアップ方式での算定割合を増やすことが必要だと認識し、お客さまの削減努力が可視化できる算定に取り組んでいます。この算定結果も参考にお客さまの排出量算定と削減を進め、地域全体での脱炭素を実現することが地域金融機関に求められている役割と認識し、今後もお客さまへの温室効果ガス排出量算定支援ツールの提供や算定後の削減支援に取り組んでまいります。

• （※）
  GHGプロトコル…温室効果ガス排出量の算定・報告をする際に用いられる国際的な基準

当社グループの温室効果ガス排出量（2025年度・確報）

• ※
  Scope1,2については当社グループ全体の排出量を算定しています。
  Scope3（カテゴリー15を除く）については当社および京都銀行を対象に算定しています。
  「該当なし」は、事業性質上当該項目において排出量が存在しない、または他の項目に含めて算定していることを示します。
  カテゴリー15については、京都銀行の上場株式と社債、事業性融資、プロジェクトファイナンスを対象に算定しています。
  なお、対象に対する算定結果のカバー率は残高ベースで93.1%となっています。
  カテゴリー13は未算定です。
  上記排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者保証を取得しております。
  Scope3の合計値は、小数点以下の値を含んだ各カテゴリーの集計結果であり、見かけ上四捨五入された各カテゴリーの集計結果とは一致しません。

業種別のScope3カテゴリー15算定結果

• ※
  京都銀行の2026年3月末時点の算定対象投融資残高にもとづき算定しています。

カテゴリー15の算定式について

排出量の算定方法について

データ・クオリティ・スコア （DS）

算定にあたり準拠したPCAFスタンダードでは、推定排出量の品質を評価するためのデータ・クオリティ・スコアを下表のとおり定めております。

取り組みが先行する取引先との協業等を通じた地域脱炭素のさらなる推進

当社グループのカテゴリー15排出量の944万トンは、実測値による算定（一次データ利用）214万トンおよび推計値による算定（二次データ利用）730万トンに分解されます。
すでに算定を行っている取り組み先行企業の協力も得ながら、現在算定を行っていない企業への働きかけを進め、排出量の算定と、お客さまの業種を考慮した削減施策を推進し、地域金融機関に求められている地域脱炭素推進の役割を今後も担ってまいります。

「カテゴリー15算定結果の内訳」

温室効果ガス排出量の第三者保証取得

当社グループは、温室効果ガス排出量に関する情報の透明性と正確性を確保するために、2024年度排出量実績からソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得しております。
当社グループは、2026年4月に上方修正した温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指し、事業活動における環境負荷の低減に取り組んでいます。取得した第三者保証による信頼性と透明性の高いデータを基に、お客さまとのエンゲージメントを深め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

省エネのさらなる推進（Scope1,2の削減）

Scope1,2の削減の基本は「省エネ」であり、経済的合理性の観点からも重要であると考え、従来の環境に配慮したオフィス活動の推進に加え、設備面での省エネ投資にも積極的に取り組んでいます。また、ZEB認証を取得した「京都フィナンシャルグループMUKOUビル」には、京都府が設置した脱炭素関連のスタートアップ向けオフィス「ZET-BASE KYOTO」が入居し、地域の脱炭素にも取り組んでいます。
今後も持続可能な社会の構築に向けて、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した取り組みを継続し、これまで培った知識やノウハウを地域に還元することで、カーボンニュートラルな地域社会の実現に貢献していきます。

京都フィナンシャルグループMUKOUビル

外壁等の高断熱化や高効率の空調機、LED照明の導入により「省エネ」を図るとともに、建物屋上、壁面、カーポートに太陽光パネル152枚（出力計80kW）を設置し「創エネ」に取り組んでいます。

サステナビリティ経営実践セミナー

2024年より中小企業の経営者を対象に、持続可能な経営の実践に関する具体的な事例を共有し、地域全体での脱炭素化を推進するサステナビリティ経営実践セミナーを開催しています。
2026年2月開催のセミナーでは、島津製作所、SCREENホールディングスによるパネルディスカッション、京都府からの補助金を含む脱炭素経営への支援策の説明に加え、京都の中小製造業による取り組みとして、京都樹脂精工の事例が紹介され、環境負荷の低減を目指す企業にとっての具体的かつ実践的なノウハウが共有されました。