気候関連情報開示
（TCFD提言に基づく開示）

当社グループは、「環境の保全」をマテリアリティの1つに特定し、気候変動への対応に取り組んでおり、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言の趣旨に沿った情報開示を継続しています。

気候変動への対応を含む、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的な取り組みが必要となる諸課題について、議論し、課題解決のための具体的な取り組みを検討する「サステナビリティ経営会議」を設置しております。
「サステナビリティ経営会議」での審議事項は定期的（必要に応じ随時）取締役会に報告することとしており、取締役会の機能を補完・補強する体制としております。
また、気候変動への対応に関する方針として、「環境方針」「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定め、環境課題等の解決や環境負荷の軽減に向けた取り組みを進めております。

リスクと機会

気候変動は社会・経済活動に与える影響が大きく、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があると考えております。
当社グループは、気候変動を端緒とする発生事象を「物理的事象（物理的リスク）」および「経済・社会の移行に係る事象（移行リスク）」に分けて捉え、影響を分析した結果、お客さまの資産と事業および当社グループの資産と事業への影響を認識しました。
一方、お客さまの資産と事業に生じ得る影響事象の軽減に向けた取り組みは、当社グループのビジネス機会になると認識しています。
認識したリスクと機会は以下の通りです。

シナリオ分析

TCFD提言にもとづく、物理的リスクと移行リスクのシナリオ分析結果は以下の通りです。
物理的リスクについては、発生頻度や影響度等を勘案し、洪水被害の影響を分析しております。
移行リスクについては、温室効果ガス排出量の多さや、脱炭素社会への移行に伴う事業への影響の大きさ等から、電力セクターと自動車セクターを分析対象としております。
いずれの分析においても、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりました。
シナリオ分析は一定の前提のもと実施しており、引き続き分析対象の拡大と分析の高度化に取り組んでまいります。

炭素関連資産

気候変動の影響を受けやすいと考えられる業種として、「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産物」の4産業グループを認識し、これらに対する貸出金を特定しております。

• ※
  4産業グループに対する貸出金残高の京都銀行貸出金全体に占める割合

主な対象業種の例

気候変動に起因する物理的リスクおよび移行リスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況等に影響を与える可能性があると認識しており、シナリオ分析等を活用し、これらのリスクを統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する体制の構築に取り組んでおります。
投融資については、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」のもと、石炭火力発電事業などへの投融資を抑制することで「ネガティブな影響の低減・回避」に取り組むとともに、気候変動リスクの低減や森林資源保全などに資する投融資に積極的に取り組むことで、「ポジティブな影響の増大・創出」に努めております。

気候変動に関する長期目標として、「2050年度までにカーボンニュートラル」を設定し、2030年度までの当面の目標として以下の2つを掲げて取り組んでおります。

サステナブルファイナンスを1兆円実行する

当社グループにおける「サステナブルファイナンス」は「環境・社会・経済的課題の解決に『ポジティブな影響の増大・創出』や『ネガティブな影響の低減・回避』に資するファイナンス」と定義しています。
国際的な枠組みに沿ったグリーンファイナンス・サステナブルファイナンスに加えて、中小企業が利用しやすい「サステナビリティ・リンク・ローン（京都版）」や「京銀サステナビリティ・リンク・ローン～Seven Targets～」などの融資制度・商品を導入し、資金面からサステナビリティ社会の実現に向けた取り組みを支援しております。

当社グループの事業活動によるCO₂排出量（Scope1,2）を2030年度までに2013年度対比50%削減する

省エネ設備への切り替えや節電などに引き続き取り組むとともに、2024年2月に、京都銀行本店をはじめとする本部5拠点で使用する電力を、京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に切り替えており、引き続き目標の前倒し達成やカーボンニュートラル社会の実現に向けた具体的取り組みの検討を進めてまいります。

当社グループは、事業活動に起因する温室効果ガス排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおり、2024年4月に株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」を導入し、GHGプロトコル（※）にもとづく排出量算定を行っております。
当社グループのエネルギー利用に伴うScope1（燃料燃焼、生産プロセスからの直接排出）とScope2（電気、熱・蒸気使用に伴う間接排出）については、さらなる省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの導入等により削減に努めてまいります。
また、今回初めて算定したScope3カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー2（資本財）については、サプライヤー別排出原単位にもとづく総排出量配分方式により算定することで、取引先の削減努力を取り込んだ算定を行っております。
今後は取引先と協力した脱炭素の取り組みを進め、高いサプライヤーエンゲージメントを発揮することで、社会全体のネットゼロ達成に貢献してまいります。

• （※）
  GHGプロトコル…温室効果ガス排出量の算定・報告をする際に用いられる国際的な基準

当社グループの温室効果ガス排出量

• ※
  Scope1,2については当社グループ全体の排出量を算定しております。
  カテゴリー1,2,6,7,15については当社および京都銀行を対象に算定しております。
  カテゴリー15について、上場株式と社債、事業性融資、プロジェクトファイナンスを対象に算定しております。
  なお、対象に対する算定結果のカバー率は残高ベースで94.1%となっております。カテゴリー3,5,13は未算定です。

Scope3　カテゴリー15（Financed Emissions）

温室効果ガス総排出量の大部分を占めるScope3カテゴリー15（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定が、気候変動における機会とリスクを捉えていく重要なものであるという認識のもと、優先的に取り組むこととし、PCAFスタンダードの計測手法にもとづき国内事業法人向けの投融資を対象に算定を行いました。
Scope3カテゴリー15の算定においては、投融資先の財務データ等から推計するトップダウン方式と、投融資先の実排出量にもとづいて算定するボトムアップ方式の2つの手法がありますが、PCAFスタンダードにおいて重要視されているデータクオリティの向上のためには、ボトムアップ方式での算定割合を増やすことが必要だと認識しております。
今回、「C-TurtleⓇ FE」を活用することで、2つの手法を併用してより実態に則した排出量を算定するとともに、お客さまの削減努力が可視化できる算定を行いました。
この算定結果も参考に、お客さまの排出量算定と削減を進め、地域全体での脱炭素を実現することが地域金融機関に求められている役割と認識し、今後もお客さまへの温室効果ガス排出量算定支援ツールの提供や算定後の削減支援に取り組んでまいります。

• （※）
  PCAFスタンダード…金融機関が投融資先の温室効果ガス排出量を計測・報告する際に活用する国際的な基準

業種別のカテゴリー15算定結果

• ※
  当社グループの2023年3月末時点の投融資残高にもとづき算定しております。

算定式

排出量の算定方法

データ・クオリティ・スコア （DS）

算定にあたり準拠したPCAFスタンダードでは、推定排出量の品質を評価するためのデータ・クオリティ・スコアを下表のとおり定めております。