マテリアリティ
（優先的に取り組む課題）

サステナビリティ経営方針のもと、社会的価値と経済的価値をともに高めるサステナビリティ経営を推進しています。
優先的に取り組む課題として特定したマテリアリティの解決に向けた取り組みを通じて、経営理念である「地域社会の繁栄に奉仕する」を体現していきます。

特定のプロセス

サステナビリティという概念は、領域が広範かつ解釈にも幅があることから、最初から課題を絞るのではなく、多くの考えが出てくるように従業員全員の想いを集めるところからスタートしました。
一方で、多くの課題を網羅的にカバーする取り組みは難しいことから、優先的に取り組むべき課題を定める必要があると考え、下記のプロセスで進め、最終的には取締役会において6項目を特定しました。

4,000人全員で考える未来ビジョン
～全員のアイデアを集約したもの～

経営理念、国際的規範、ステークホルダーの関心、
外部評価機関が設定する課題等を参考に抽出

「ステークホルダーにとっての重要性」と
「京都FGにとっての重要性」の両軸でマトリクス化し評価

サステナビリティ経営会議（※）においてディスカッション

取締役会において6項目を特定

• （※）構成…
  取締役、本部各部を管掌する役付執行役員・執行役員、
  本部各部長

特定にあたっては、従業員全員が参加する形でありたい姿を検討する「4,000人全員で考える未来ビジョン」により取りまとめた想いを軸として、国際基準・ガイドライン、ESG評価機関等からの要請、当社グループの環境認識や企業理念、成長戦略との整合性などを勘案し、753個の課題を抽出しました。

マテリアリティは、基本的に企業と社会との関わりの中で生まれる概念であるため、抽出した課題をESGのカテゴリーに整理したうえで、「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の2つの軸で4段階評価を行い、その結果をマトリクス化することで優先度の高い課題を選定しました。

マトリクス評価により選定した重要課題について、取締役会の機能を補完・補強する「サステナビリティ経営会議」において議論を行い、6つのカテゴリーに集約したうえで、取締役会においてマテリアリティを特定しました。

社会一般に存在するさまざまな社会課題から、当社グループおよび当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダーにとっての重要性を評価し、以下の6項目を特定しています。

環境の保全

少子高齢化

ダイバーシティ·
エクイティ·
インクルージョン
（DEI）

ウェルビーイング

地域経済の成長

地域社会の
未来の安心

特定したマテリアリティにおける機会とリスクを踏まえ、内外の環境変化を適切に捉えながら課題の解決につながるさまざまな施策を効果的に展開します。また、それぞれのマテリアリティに対応するKPIを設定し、社会インパクトへの貢献に向けたサステナビリティ指標の進捗状況を把握することで、社会価値創造と企業価値向上を両立するPDCAを実践します。

マテリアリティ	主な機会・リスク		時間軸	マテリアリティ特定に至った理由	ありたい姿	当社の取り組み	目標（KPI）
							目標年度	内容／目標数値
環境の保全	機会 脱炭素社会への移行に伴うあらたなファイナンスニーズやコンサルティングニーズの増加 リスク 大規模自然災害の発生に伴う物的・人的被害、規制強化に伴う企業業績悪化、対応不足による社会からの信認低下		短期 中期 長期	環境問題は地球規模での課題であり、地域経済においても深刻な影響を及ぼす可能性があります。地域金融グループとして、地域の自然資源を守り、持続可能な経済活動を支援することは、地域の魅力を高め、将来世代に豊かな環境を引き継ぐために不可欠です。地域とともに成長する企業としての責任を果たすため、マテリアリティとして特定しました。	地域金融グループとして、地域社会の環境に配慮した経済活動を促進	サステナブルファイナンスの提供 環境問題への取り組み 自社の脱炭素への取り組み	2030年度	サステナブルファイナンス投融資額 2兆円（実行累計額） 自社GHG排出量（Scope1,2） 2,760t-CO₂ （2013年度比▲80%）
少子高齢化	機会 人生100年時代到来に向けた資産形成・運用ニーズの拡大、課題対応に向けたコンサルティングニーズの拡大 リスク 労働力不足に伴う企業業績・地域経済の低迷、域内消費減少による経済の縮小		短期 中期	労働力減少により取引先の廃業や収益悪化、ひいては地域産業の衰退につながる可能性がある一方、きめ細やかなコンサルティング、お客さまのライフステージに寄り添った価値提供を行うことで新たな収益機会が期待できることから、マテリアリティとして特定しました。	高いコンサルティング力をもって顧客に価値提供を行うとともに、デジタル技術の活用等により労働力減少に対応し収益基盤の強化を実現	IT・DXの推進 ビジネスポータルサイトとアプリの活用 コンサルティング力の強化	2028年度	IT・DX投資 150億円 （2026～28年度累計） デジタルの推進や事務改革等による事務の削減 年200,000時間 データサイエンティスト人数 50名 CFP・FP1級資格取得者数 1,000名
ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）	機会 多様な価値観による創造的な企業活動 リスク 人材流出、モチベーション低下による業績低下、採用困難		長期	多様な人材を生かすことで、組織の競争力や革新力が向上し、持続的な成長が可能となります。したがって、DEIは組織の健全性と成長に不可欠な要素であり、マテリアリティとして特定しました。	多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いに尊重し合い、誰もが活躍できる職場環境を維持	女性活躍推進 専門人財の育成 シニア人財の活躍推進 障がい者の活躍支援	2028年度	女性管理職比率 25.0% 専門人財（エキスパート人財スペシャリスト人財）の育成 2,000名
ウェルビーイング	機会 社員の活力・モチベーションアップに伴う業績向上 リスク 人材流出、モチベーション低下による業績低下		長期	従業員が健康で幸福であることは、組織全体の生産性や創造性を高める要因であり、当社の持続的な発展にとって不可欠な要素であり、マテリアリティとして特定しました。	個人が能力を最大限に発揮できるよう、柔軟でサポート体制の整った職場環境を実現	ワークライフバランスの向上 エンゲージメント向上への取り組み 心理的安全性の確保された職場環境の維持・向上	2028年度	人的資本投資 70億円 （2026～28年度累計） 男性育休平均取得日数 14.0日 エンゲージメントスコア 4.30以上 プレゼンティーズム 12.0%
地域経済の成長	機会 事業機会の拡大、地域コミュニティとの連携強化 リスク 人口減少、産業衰退による地域経済の低迷に伴う業績低下		短期 中期 長期	地域が抱える課題に対して、金融サービス領域にこだわらない幅広い解決策の提示や、地域コミュニティとの連携によって地域とともに持続的に成長する基盤を強化することが重要と考え、新たな収益確保とさらなる地域経済の発展を目指すためにマテリアリティとして特定しました。	地域社会の持続可能な繁栄を導く金融機関として、地域企業のビジネスに伴走し、産業の振興に貢献	創業成長支援 不動産ビジネスの深化 地域産業の次世代への継承 人財配置の最適化	2028年度	ベンチャー投資を中心とした成長投資 1,000億円以上 （2024年度下期～2028年度の累計） 不動産私募ファンド組成額（累計） 500億円 戦略的人員配置転換 380名
地域社会の未来の安心	機会 ガバナンス強化、セキュリティ強化による信認向上を通じた業績向上 リスク 社会不安、将来不安に起因する地域活力の低下を通じた業績低迷		短期 中期 長期	地域社会における不安定な状況は、当社にとって融資機会の減少や業績の低迷を引き起こす可能性があります。地域社会の未来の安心に寄与することは、当社の持続可能な成長のための不可欠な要素であり、マテリアリティとして特定しました。	持続可能なインフラの構築を推進し、地域のステークホルダーと協力して地域の安定と発展に貢献	サイバーセキュリティ対策の高度化 AIを活用した効率的かつ実効的な金融犯罪の未然防止 外国業務体制の再構築 グループガバナンス高度化 顧客本位の業務運営	2028年度	金融サイバーセキュリティ3級資格取得者数 2,000名 金融コンプライアンス関連知識の習得 （金融コンプライアンス・オフィサー2級） 2,000名