プライバシーポリシー
- 1.
基本方針
当社は、個人情報（お客さま個人を識別することができる情報）および個人番号（いわゆるマイナンバー）を適切に保護することが重要であると認識し、本方針を定め、遵守いたします。
- (1)当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社 京都フィナンシャルグループ
〒６００－８４１６
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
代表取締役社長 土井 伸宏 - (2)関係法令等の遵守
個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）の保護に関する関係法令およびその他の規範を遵守して、お客さまの個人情報等を取扱います。 - (3)
収集・利用・提供
- お客さまの個人情報等は、お客さまとのお取引やサービスを提供するために、適正かつ適法な方法により収集します。
- お客さまの個人情報は、あらかじめお客さまの同意を得た場合、および法令に定める場合を除き、利用目的の範囲内で利用します。なお、個人番号については、法令で認められた事務のためにのみ、利用目的の範囲内で利用します。
- お客さまの個人情報は、法令に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。なお、個人番号をその内容に含む個人情報については、お客さまの同意を得た場合であっても、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。
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(4)
個人情報等の適正管理
お客さまの個人情報等は、紛失・改ざん・漏えい・不正アクセス等が生じないように、安全管理措置を講じて適正に管理します。主な内容は、以下の通りです。-
組織的安全管理措置
「個人情報管理責任者」･「個人番号事務取扱責任者」を設置するとともに、個人情報等の取扱状況の日常点検、安全対策の周知徹底を行っております。
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人的安全管理措置
個人情報等の適切な取扱をはかるため、定期的に教育・研修を実施しております。
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物理的安全管理措置
重要なサーバー・ネットワーク機器等は、設置場所の構造や設備の安全性を考慮して設置・運用しているほか、入退館（室）管理を徹底しております。また、個人情報等が記録された電子媒体、書類等の使用・携行・保管・廃棄等については、行内規則に基づいた厳格な管理を実施しております。
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技術的安全管理措置
個人情報等を取り扱う情報システムについては、ユーザーＩＤによるアクセス権限管理を実施しております。また、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しております。
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- (5)苦情処理体制の整備
お客さまからの個人情報等の取扱いに関する苦情に対し適切かつ迅速に取組み、そのために必要な体制の整備に努めます。 - (6)個人情報等の保護の取組みの維持・改善
お客さまの個人情報等の保護のための取組みを維持するとともに、継続的に見直し改善に努めます。 - (7)ダイレクトメール等の中止
ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト･マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまより中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。 - (8)個人データの取扱いの委託
当社では、個人データの取扱いの委託をおこなう場合があります。また、個人データの安全管理が十分に図られるよう、委託先を適切に監督いたします。 - (9)外国にある第三者への個人データの提供
当社では、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を適切に把握するとともに、個人データの安全管理を図るために必要かつ適切な措置を講じます。また、これらの内容に関する情報提供について、お客さまからお申し出があった場合は、適切に情報を提供いたします。
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2.
お客さまの個人情報等の利用目的について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）等の関係法令に基づき、お客さまの個人情報等を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1)業務内容 - 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付随する業務
- その他、銀行法等により銀行持株会社がおこなうことができる業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）
(2)利用目的（個人番号を除く） - 当社グループのリスク管理や連結決算等の経営管理のため
- 当社グループの経営計画・営業施策等の検討のため
- 当社グループのデータ分析、市場調査、アンケートの実施等を通じて各種商品・サービス等の研究や開発をおこなうため
- 当社グループでおこなう取引に際して与信審査や判断等をおこなうため
- 当社の適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用をおこなうため
- 当社グループ会社その他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等にもとづいて当社が権利の行使や義務の履行をおこなうため
- ダイレクトメールの発送やお電話等による当社グループの商品やサービスに関する各種ご提案等のため（商品・サービスのご利用やお取引きの状況、ウエブサイトやアプリ等の閲覧履歴を分析し、お客さまの関心やニーズに応じたご提案等を行うことを含みます）
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため（商品・サービスのご利用やお取引きの状況、ウエブサイトやアプリ等の閲覧履歴を分析し、お客さまの関心やニーズに応じたご提案等を行うことを含みます）
- その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため
- ※個人情報の保護に関する法律等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ※
(3) 株主さまの個人情報の利用目的 - 会社法等にもとづく権利の行使・義務の履行のため
- 株主さまとしての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
- 株主さまと当社との関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
- 各種法令等にもとづく所定の基準による株主さまのデータを作成する等、株主さまの管理のため
- 上記利用目的の達成に必要な範囲で委託や共同利用をおこなうため
(4)利用目的（個人番号） - 法令にもとづき作成する法定書類の作成事務等のため
- その他上記に関連する事務のため
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3.
開示等の請求について
- (1)お客さまご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
- (2)お客さまご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除（以下、｢訂正等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、訂正等する場合にはその調査結果に基づき行います。
- (3)お客さまご自身に係る保有個人データについて「個人情報の保護に関する法律」の規定に違反していること、保有個人データを利用する必要がなくなったこと、個人データの漏えい、滅失、毀損等により個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたこと、その他個人の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止（以下、｢利用停止等」といいます。）のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、お客さまの権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行います。
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4.
個人情報の取扱いに関する問い合わせ先および苦情受付窓口
株式会社京都フィナンシャルグループ 経営管理部（電話075-361-2211）