マテリアリティ
(優先的に取り組む課題)

当社グループのマテリアリティ

サステナビリティ経営方針のもと、社会的価値と経済的価値をともに高めるサステナビリティ経営を推進しています。優先的に取り組む課題として特定したマテリアリティの解決に向けた取り組みを通じて社会インパクトを創出してまいります。

長期持続的な企業価値向上に向けてのイメージ図
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マテリアリティの特定プロセス

特定のプロセス

サステナビリティという概念は、領域が広範かつ解釈にも幅があることから、最初から課題を絞るのではなく、多くの考えが出てくるように従業員全員の想いを集めるところからスタートしました。
一方で、多くの課題を網羅的にカバーする取り組みは難しいことから、優先的に取り組むべき課題を定める必要があると考え、下記のプロセスで進め、最終的には取締役会において特定しました。

マテリアリティ特定のプロセスチャート
4,000人全員で考える未来ビジョン
~全員のアイデアを集約したもの~
経営理念、国際的規範(SDGs等)、ステークホルダーの関心、
外部評価機関が設定する課題を参考に抽出
「ステークホルダーにとっての重要性」
 ×「京都FGにとっての重要性」の両軸でマトリクス化
サステナビリティ経営会議(※)においてディスカッション
取締役会において6項目を特定
  • (※)構成…
    取締役、本部各部を管掌する役付執行役員・執行役員、
    本部各部長
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6項目 浸透・定着

今後、特定したマテリアリティの当社グループでの浸透・定着を図り、経営戦略の策定にも活かしてまいります。

STEP1マテリアリティ特定では関連部署を中心としたスモールスタート、STEP2認知STEP3浸透では考動の見える化やトップメッセージ等での浸透、STEP4実践・定着では事業計画との統合を行いマテリアリティを定着させていく。

トピックス

1. 省エネ+創エネ 向日市の新築ビルで『ZEB』を取得

京都府、向日市、西日本旅客鉄道株式会社と連携協定を結び、脱炭素テクノロジー(ZET:Zero Emission Technology)関連スタートアップ企業等が集積してまちづくりへの技術導入等を促進する拠点「ZET-valley」の形成を推進しています。
2025年4月にJR向日町駅前に新築した京都フィナンシャルグループMUKOUビルは、BELSの最高ランクである「6つ星」と一次エネルギー消費量をゼロもしくはマイナスにする『ZEB』を取得しました。ビルの1・2階は京都銀行の営業店舗、3階は脱炭素関連スタートアップ向けのインキュベーション施設(京都府へ貸与)となっています。

2. 金融経済教育の普及推進

社会貢献活動の一環として、営業店の社員が地域の学校等で金融経済教育を行っているほか、金融教育機関の認定講師資格の保有者を中心とした本部の金融教育チームが、イベント企画などにも取り組んでいます。
また、取引先の経営者や従業員向けの職域セミナー、個人のお客さま向けWEBセミナーも実施しています。

補助教材を制作

セミナーの開催実績(2024年度)

実施回数 参加人数
職域・顧客向けセミナー 803回 6,676名
金融教育セミナー 17回 860名
個人顧客向けセミナー 33回 1,579名
  • 児童・生徒・学生および教職員を対象としたセミナー

未来につながる取り組み(2024年度)

参加者 備考
わくわくWORK LAND
(京都市独自プログラム)
京都市内小学校
96校 955名参加
2007年から
協賛
エコノミクス甲子園
(京都大会主催)
京都府内高校
11チーム 22名参加
2016年から
主催
夏休み小学生向け
金融教育セミナー
18組40名の
親子が参加
2023年から
内容を刷新

3. 古民家をリノベーションし宿泊・商業施設などに整備する事業へ投資

一般財団法人 民間都市開発推進機構と共同で「京銀まちづくりファンド」を設立し、京都府の特定エリアの古民家や空き店舗などをリノベーションして宿泊・商業・交流施設などへ整備する事業を対象に投資しています。具体的には、京都府宇治市の中宇治エリアにある古民家を改修し、特産品の抹茶を使った商品を提供する専門カフェの開設資金を支援した案件など、これまでに4件の投資を行っております。

第4号案件(宇治市)

4. ふるさと納税型クラウドファンディング

地場産品の創出と企業誘致による地域経済の活性化を目指して、京丹後市等と連携し、ふるさと納税型クラウドファンディング「#ふるさと納税 3.0」を推進しています。同市は、海と山に囲まれた自然豊かな環境にあり、ブランドガニである間人ガニや琴引メロンなど魅力的な食資源を有する一方、少量多品種生産が主流で、地場産品の供給量が少ないなど課題があります。これに対し、同市での事業に意欲を持つ市外事業者や商品開発に意欲的な市内事業者を対象に本事業の活用を提案し、企業誘致を含む潜在的な事業者の掘り起こし等を行っています。

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