人権尊重の取り組み

当社グループは、責任ある企業活動に人権の尊重が重要であることを認識し、全ての事業活動におけるステークホルダーの人権に対する行動指針として、取締役会にて「京都フィナンシャルグループ人権方針」を定め、本方針にそった人権デュー・ディリジェンスを通じた人権尊重の取り組みを推進しています。
人権方針は、差別待遇の禁止、児童労働や強制労働の禁止、結社の自由と団体交渉権を含む各種人権に関する国際規範など（「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」等）に則り制定しており、当社グループはこれらの規範に従い対応しています。
定めた人権方針のもと、日本政府の「ビジネスと人権に関する行動計画」、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等の枠組みを参考に、役職員やお客さま、投融資先、サプライヤーなど、全てのステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを進めるとともに、人権に対する負の影響や事象を把握した場合、適切に対応できる体制の整備・運用を行っています。

当社グループの取組範囲拡大のイメージ

役職員に対する取り組み

労働基準法をはじめとする法令等に従い、最低賃金以上の賃金の支払いを遵守し、同一労働同一賃金の考え方に則った報酬体系とする中で、時間外労働の縮減や、多様な働き方の実現に向けた取り組みを進めています。
また、多様性という観点では、働き方の面にとどまらず、多様な個人が活躍するために、性別や年齢、障がい、性的指向といった多様性に積極的に向き合っていくことが必要と考えています。そのため、人権啓発の取り組みとして、あらゆる差別の排除や、ハラスメントの禁止、LGBTQ等への理解促進を図る研修を全役職員に対して定期的に実施し、人権を尊重する企業風土の醸成に努めています。
また、役職員の人権を尊重し、より一層安心して働ける職場環境を整備するため、2024年10月、お客さま等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）に対する「カスタマーハラスメント対応方針」を制定・公表し、従業員を守るという当社グループの基本姿勢を、ステークホルダーの皆さまにご理解いただけるよう取り組んでいます。

具体的な研修項目

SDGs、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、その他のハラスメント、男女差別、LGBTQ、同和問題、高齢者・障がいを持つ方への配慮、外国人に対する差別・偏見、個人情報と人権、アンコンシャス・バイアス　等

お客さまに対する取り組み

人権方針に基づき、お客さまの人権尊重に努めるとともに、お客さまが人権に対して負の影響をおよぼす場合は、取引関係を通じお客さまとも協力して適切に対応します。
特に、主要な業務である投融資においては、「クレジット・ポリシー（投融資判断の基本方針）」や「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定め、人権侵害等を発生させないよう取り組んでいます。
「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」においては、積極的に投融資を行う事業と原則投融資を行わない事業を具体的に明記しており、一例としては、強制労働および児童労働など人権上の重要な課題の観点から、投融資を行わない対象の一つとして「人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など」を挙げています。
これら各種方針に則り、新規投融資判断時や定期的なモニタリング実施時に、人権に対する負の影響を与えていないかのチェックを行っています。

サプライヤーに対する取り組み

人権方針に基づき、サプライヤーの人権尊重に努めるとともに、サプライヤーが人権に対して負の影響を及ぼす場合は、取引関係を通じサプライヤーとも協力して適切に対応します。
サプライヤーの取組状況については、ヒアリングやアンケート等による定期的なモニタリングを実施しており、モニタリングの高度化や改善に向けたサポート等に取り組んでまいります。

公益通報者保護法に基づく内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、役職員の人権に関する各種相談等に対応しています。相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した役職員のプライバシーを保護し、不利益な取扱いは行いません。相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置および行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。
また、お客さまやお取引先企業関係者等のすべてのステークホルダーからの相談・苦情など受け付ける「お客様サービス室」において、人権に関する相談・苦情などにも対応しています。なお、お客さまからの相談・苦情・紛争等への対応については「お客さまとのお取引基本方針」に従って対応いたします。