きょうと事業再生債権回収株式会社

業務内容

1.受託債権の管理回収業務

• 金融機関等の皆様から受託した特定金銭債権について、管理回収業務及び事業再生支援を行います。
• 地域に根ざしたサービサーとして、地域のネットワークを活用し、事業者様の課題解決をサポートします。

2.債権の譲受業務

• 金融機関や破産管財人等の皆様から譲り受けた特定金銭債権について、管理回収業務及び事業再生支援を行います。
• 金融機関等の皆様のニーズに合わせた対応を行います。

3.コンサルティング

• 債権管理回収及び経営改善・事業再生に関するコンサルティング業務を行います。
• 豊富なノウハウと経験を持つ専門家集団が事業再生をサポートします。

サービサー法の概要

債権回収会社（サービサー）は、債権者からの委託を受け又は債権を譲り受けてその管理回収を行う民間の専門業者です。「債権管理回収業に関する特別措置法」（通称サービサー法）が平成11年2月に施行され、弁護士にのみ許されていた債権回収業が、法務大臣による許可制をとることにより民間業者に解禁されました。

許可にあたり暴力団員等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに、許可業者に対して必要な規制・監督を加え、債権回収過程の適正を確保しようとするものです。

同法の仕組みは下図の通りです。

サービサー法の仕組み

法務大臣による許可においては、「資本金5億円以上の株式会社」「常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていること」「暴力団員等の関与がないこと」などが要件とされています。
暴力団員等の関与の有無については、法務大臣が警察庁長官に意見聴取するものとされ、暴力団員等の排除が徹底されています。
取締役である弁護士の適格性については、法務大臣が日本弁護士連合会の意見を聴取することとされ、適格な弁護士が取締役として内部から債権回収会社（サービサー）の業務全般の適正を監督する仕組みが作られています。

会社組織図

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「全国サービサー協会」への苦情相談

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